育成就労制度はいつから始まる？

施行日と受入れ日を分けて考える

施行日は新制度の出発点ですが、企業ごとの受入れは計画の認定や必要な手続きなどを踏まえて進めます。「4月になれば準備なしに受け入れられる」という意味ではありません。

まず受入れ予定月を決め、担当する関係機関と、申請・渡航・講習・配属の順番を一枚の予定表にまとめると、作業の抜けを見つけやすくなります。

参考：出入国在留管理庁：育成就労制度の制度概要・関係法令

技能実習中の人も一斉に切り替わるわけではない

技能実習には経過措置があります。施行日前後に受け入れる人がいる場合、認定申請や実習開始の時期などを確認し、本人ごとに適用される制度を整理する必要があります。

既に受け入れている人と、これから受け入れる人を同じ一覧に入れ、制度名・在留状況・今後の予定を別の欄に記入してください。具体的な適用は公的案内で確認します。

参考：出入国在留管理庁：育成就労制度Q&A

先に決めておきたい準備項目

申請書類だけでなく、入国した日から本人が困らずに生活できる準備も必要です。社内の担当者と外部の支援先の役割を分けておきましょう。

• 受入れ予定時期・人数・就業場所・業務内容
• 講習の受講状況と、日本語力を確認する資料
• 住居・移動・生活案内を担当する人
• 配属後の指導担当者と、相談を受ける連絡先

講習の相談は予定が未定でも整理から

講習施設に相談するときは、確定していることと未定のことを分けて伝えると、確認のやり取りが進みます。受入れ予定時期、人数、分野、現在の日本語力を整理しておきましょう。

講習費用や提供できる日程は、必要な内容と実施体制によって異なります。既存の技能実習向け料金を、そのまま育成就労にも適用できると判断しないことが大切です。