監理団体から監理支援機関への移行準備

許可申請は専用の公的案内で確認する

監理支援機関の許可に係る施行日前申請は、2026年4月15日から受け付けられています。申請書や確認表は更新されるため、準備を始める際には外国人技能実習機構の案内を確認してください。

提出資料の作成、内部での確認、提出後の補正対応まで含め、余裕のある担当分担を組むことが大切です。申請を出したことと、許可を得たことは区別して管理します。

参考：出入国在留管理庁：育成就労制度に係る施行日前申請

組織と担当者の現状を洗い出す

許可基準の適合確認は正式な確認表に沿って進めます。その前段として、現在誰が何を担当し、どこを外部に依頼しているかを一覧にすると、資料を集めやすくなります。

• 組織・役員・事業所に関する基本情報の管理担当
• 監査や訪問指導に関する業務の担当
• 本人からの相談を受け、対応を記録する担当
• 講習・日本語学習を調整する担当

参考：外国人技能実習機構：監理支援機関許可施行日前申請

講習の委託先とは提供範囲をすり合わせる

講習の実施だけを依頼するのか、日程調整や修了記録の作成まで依頼するのかで、準備する資料は変わります。認定や経過措置の扱いを含め、実施体制の確認を先に行いましょう。

企業から集める情報、本人へ説明する内容、講習後に企業へ渡す資料を決めておくと、担当者が変わっても案内の質をそろえやすくなります。

既存の技能実習と混在させない

制度移行の時期は、既存の技能実習に関する業務も並行して進みます。書式や対象者一覧には制度名を明記し、新制度向けの手続きを誤って既存の対象者へ案内しないようにします。

このページは準備の進め方の整理です。許可の判断や個別の申請要件については、申請先の案内で確認してください。